驚くべきニュースがある。Microsoftが連邦議会でロビー活動を行っているのだ。
驚くような話ではない?確かに、そうかもしれない。しかし、一体どれだけの金額を投入し、どのような人物を雇っているかには関心があるだろう。
Associated Press(AP)は、Microsoftが2007年に「技術分野における合併および買収に伴う独占禁止法問題」に関してロビー会社Patton Boggsに16万ドル支払ったと報じている。APは、上院文書館がオンラインで公開している資料を引用し、その大部分の12万ドルは下期に支出されていると述べている。
Microsoftは政治問題に関わる活動に費やした金額を明らかにしていないが、上記の額はそのほんの一部だろうと筆者は見込んでいる。
同社の広報担当であるGinny Terzano氏は、次のように述べている。「当社は専属コンサルタントを公式に求めたことはない。ここワシントンD.C.に本拠を持つ多くの企業同様、必要なときに外部のコンサルタントに依頼して、競争的問題を含む政策問題に当ってもらっている」
Microsoftの買収提案にYahooが同意すれば、同社はそうしたコンサルタントがさらに何人か必要になるかもしれない。
Microsoftが議会に提出した報告書によると、同社は2007年前半にロビー活動全体で478万ドルを費やしているという。2007年通年での報告はまだ手に入れることができていない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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