M・デル氏らハイテク企業のトップ、エネルギー効率促進で議会に結集 - (page 2)

　この結論は、直感で分かるものではないかもしれないが、こうした機器がそのほかのエネルギーを消費する活動に取って代わり、その結果、エネルギーが節約されるというアイデアに基づいている、とエコノミストで環境保護庁の元職員であるこの調査の共著者John Laitner氏は述べている。同氏は、会議のためにスウェーデンに飛行機で移動するむしろ、最近、ビデオ会議を通して地方支店からその会議に参加したという、自身の生活からの例について説明している（Laitner氏は、リポートでは調査結果を支持する「正確な資料が不足している）ことを認めている）。

　Technology CEO Councilによって製作された2つ目のリポートは、数年間で電力消費量を改善可能な団体のメンバー企業やそのほか企業の製品を例としてリストアップしている。

　ACEEEのリポートによると、情報通信技術セクターは現在、国の電力消費量のおよそ6％を占めているという。これは、2000年のおよそ2％〜3％の増加である。しかし、Dell氏やEMCのTucci氏のようなCEOらはテクノロジにおける改善が、今後数年でこうした増加を防ぐことを確信していると述べた。

　こうした提案は決して新しいものではない。2007年8月の議会への報告では、EPAがデータセンタのエネルギー効率をより高めれば、米国のエネルギー費用を最大40億ドル節約することができると提案した。EPAはまた、米国内のデータセンタで使用される電力総量（2006年は米国の電力消費総量の1.5％を消費した）は今後5年で2倍以上になると予測している。