IT重視の政府は「Web 2.0」を受け入れへ--米調査

文:Marcus Browne(Special to CNET News.com)
翻訳校正:ラテックス・インターナショナル
2008年01月11日 16時12分
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 新しい調査では技術に精通した政府部門は2008年にWeb 2.0アプリケーションを採用し始めるだろうと指摘されている。

 リポートの発表元であるGovernment Insightの最高業務責任者(COO)兼マネージングディレクターであるTeresa Bozzelli氏は、「政府が市民との対話やビジネストランザクションからより多くの価値を求めるようになるに従って、『e-gov(電子政府)』は『Gov 2.0』に置き換えられていくだろう」と声明で述べている。Government Insight(拠点:バージニア州フォールチャーチ)はIDCの1企業である。

 政府は、市民の参加や市民との対話を進めるとともに政府内のコミュニケーション効率化を促す手段として、ますますソーシャルネットワーキングやその他のWeb 2.0の新技術を採用するようになると見られている。

 アナリスト会社Gartnerでリサーチ担当バイスプレジデントを務めるRichard Harris氏は「各種のWeb 2.0アプリケーションを採用することによって、政府では対話という観点で実行可能な業務の性格が変わってくる。しかし技術的な側面を別にすれば、政府の業務運営の改善に、より大きな焦点が当てられるようになるだろう」と指摘する。

 「2008年以降、Web 2.0の技術が政府のアプリケーション採用をめぐる決定で大きな影響力を持つようになると確信している」(Harris氏)

 Harris氏がこの声明を出したのは、Gartnerが2007年後半に「CIO 2.0」というタイトルで政府の最高情報責任者(CIO)の将来に関するリポートを発表した後のことだった。このリポートでは、ITが政府内部署の他の業務とより密接に統合されるようになるに従い、CIO自身がテクノクラート(高級技術官僚)から脱皮するようになると結論づけている。

 Harris氏はさらにe-govは期待通りの成果を上げることができなかったと指摘し、市民との対話を増やすあらゆる試みとともに、Gov 2.0はレガシーアプリケーションを置き換える必要を感じている政府によって大いに推進されていくだろうと述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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