「2.5GHz帯割当事業者の株式を5年は売らないこと」--ソフトバンク陣営、総務大臣に要望書

永井美智子(編集部)2007年12月20日 15時39分
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 イー・アクセス、ソフトバンク、2社が出資するオープンワイヤレスネットワークの3社は12月20日、2.5GHz帯の割り当てに関して総務大臣および電波管理審議会会長に対して要望書を提出した。すでに割当先がKDDI陣営とウィルコムに決まった旨の報道が一部でなされたことから、これに反発したものだ。

 3社の要望は主に以下の6つ。

  1. 諮問時に、関係者による意見陳述の機会を与えること
  2. 申請各社の事業計画について、交付から5年間ではなく、事業開始5年間について比較すること
  3. MVNO(通信インフラを他社から借り受けて通信サービスを提供する事業者)に対する回線貸し出し条件を明確にし、MNO(通信インフラを他社に貸し出す事業者)とMVNOの同一の卸価格、事前の情報開示、同一時期のサービス開始を条件に免許を交付すること
  4. 認定事業者の主要株主は経営が安定するまで、少なくとも認定から5年は売却しないことを認定要件とすること
  5. アイピーモバイルに割り当てていた2GHz帯の周波数の再割り当てについても考慮して審議すること
  6. 国際競争力と競争環境の創出を考え、認定事業者はWiMAX2社とすること

 特に4番目の株式売却については、各申請者の主要株主に投資ファンドがいることから、株式を売り抜けることに対して釘をさしたものだ。

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