ドリコム、内部統制システム構築の基本方針を発表

　ドリコムは12月17日、同日の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針について発表した。

　同方針では、「取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」として、「コンプライアンス行動規範」を制定するほか、コンプライアンス体制の監視および改善等を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとしている。

　また、法令等の遵守を実現するための「コンプライアンス・プログラム」とその具体的な手引書となる「コンプライアンス・マニュアル」の策定や、取締役、監査役、執行役員および使用人を対象とした内部通報制度の整備を行う。

　さらに、不祥事故が発生した際の対応方法と再発防止策の策定方法について規定する「不祥事故取扱規程」を定め、他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を実施するとしている。

　基本方針ではこのほか、「取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」「取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」「同社およびその親会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」など、全6項目が定められている。