三洋電機が家庭用燃料電池事業を分割--新日本石油と合弁会社設立へ

　三洋電機は11月29日、家庭用燃料電池事業を2008年4月1日に新設分割し、新日本石油との合弁で新会社を設立することを取締役会で決議したと発表した。

　同社はこれまで、新日本石油および大阪ガスと共同で家庭用燃料電池の研究開発および製造、販売を行ってきた。新会社設立は、2008年度まで予定されている経済産業省の「定置用燃料電池大規模実証事業」の終了後、2009年度から本格販売が始まると想定される市場での主導的な地位の確保を目的としている。商号および代表者は未定。従業員数は約50名となる予定だ。

　新会社は、三洋電機の家庭用燃料電池事業を新設分割し、その発行済株式の81％を新日本石油に譲渡する形で行われる。新会社は、燃料電池システムの開発企画、システム設計、生産管理の実施を行う。製造および組み立ては三洋東京マニュファクチャリングに委託され、新日本石油はシステムの販売を受け持つ。

　分割事業部門の2007年3月期における実績は2兆2154億3400万円となっており、分割する資産は流動資産が3億8100万円、固定資産が2億3200万円となる。この分割によって三洋電機の資本は減少しない。また、この分割および株式譲渡による当期の連結および単独業績への影響は軽微だという。