2つあります。日本の広告主は海外、特にBRICsをターゲットしているところが増えています。このニーズに答えたいというのが1つ。また、オンラインの広告がさらに費用対効果のいいものであるということを啓蒙していきたいという狙いもあります。
一方、日本にはSNSやモバイルなど非常に素晴らしい技術を持った会社が多数存在します。それらをblu.のプラットフォームを通じれば世界中に提供することができるようになるため、そのためのパートナーも幅広く探しています。
最初に手を組んだレッドクルーズは、同社の提供するRSSリーダー「eクルーザー」が処理の質的・量的変化に対応できる部分に優れているということが大きな理由の1つとして挙げられます。同社前社長の増田勇氏(BlueFreeway日本法人「ブルーフリーウェイ」社長を現任)が日本の技術およびメディア業界に精通しているということも大きな理由の1つです。
eクルーザーは2008年の1〜3月中にblu.へ組み込み、blu.の更新状況をお知らせするツール「blu.アラート」として世界展開します。これにより世界のマーケッターがeクルーザーを認めれば、同商品を世界の各企業が独自提供するRSSリーダーとして採用される機会にもつながると考えています。
また、レッドクルーズとは資本提携もする方向で話を進めています。
グローバルな拠点を持っているので、海外発の新しいサービスをそれぞれの国向けにローカライズしたり、日本発のサービスをさまざまな国にローカライズすることは対応しやすいと考えています。
また、例えば各国のリソースと市場環境を把握した上で、デザインは英国の会社が担当して別のサービスについては別の会社が担当し、これを日本では提供するがインドでは別の組み合わせを提供するというようなこともできます。
さらに、サービスは広告だけに限らないし、戦略立案やSEO(検索エンジン対策)などさまざまな分野があるので、広い範疇で多角的なサービスをベストな形で提供していく方針です。
日本ということであれば注目しているのはモバイル市場。世界的に競争が激しいこの分野において、日本でより一層磨きがかかったサービスが生まれてくれば、それを世界展開することで競争力を高めることができると考えています。
先ほども触れたように、広告市場においてはグローバルな橋渡しの存在が必要だと思っています。ですから、これまでのようにいいアイデアがシリコンバレーで育ってグローバルに展開するという流れだけではなく、グローバルの至るところにあるいいアイデアを我々が育て、グローバルに提供していくということをやっていきたいと思っています。
まずは無料で使えるというメリットがベースにあります。最初のステップとしては、BRICsと直接連絡できるようになるところを支援し、次に日本の事例についてBRICsを含めた海外に訴求していくことが必要になるので、ここを支援していきます。
また、共有情報と共有したくない情報を分けたり、海外企業を含めたグループ企業同士の連絡を密にするためのツールを提供するなど、当然ながら使い勝手の良さも追求していきます。
これらを通じて日本発の事例を海外に訴求する商習慣が生まれれば、blu.の価値が向上し、有料サービスにもつながっていくでしょう。
Microsoftが買収したデジタルマーケティングサービス企業のaQuantiveが似ていましたが、blu.のようなSNSはなかった。このほかにも広い意味で競合は存在すると思いますが、我々と同じサービスを提供する競合はないと思っています。
確かに重なるところはありますが、基本的に両社はメディアです。そういう意味では、やはり立ち位置が違うでしょう。
当社の強みとしては、やはり機動性と独立系であるところだと思います。メディア系企業では広告提案に偏りが出てしまう恐れもあると広告主が不安に思うこともありえます。これに対して、我々はよりニュートラルな立ち位置でやっていくことができます。
世界の媒体社はMicrosoftとgoogleだけに牛耳られてしまうのではないかという危機感を感じています。これに対してBlueFreewayは世界の至るところに目を向け、一極集中ではない視点でさまざまな媒体社ともパートナーになり得る独立系であることは、逆にチャンスでもあると思っています。
重要なことは、広告主のニーズに応じて偏りなく、最適な媒体とそこでの広告手法を提案することなのですから。
全く同じ事業を展開する企業はいまのところありませんが、さまざまなところが競合になりえるでしょう。電通のような大手などとも競合するかもしれないし、一方で相互補完する場面も出てくると思っています。まだ電通と直接話していませんが、状況を見て話をすることも考えています。
全世界で広告主を5000社(現状は1500社)、媒体社を500社(同200社)にする計画です。従業員も現状の540人から2000人にします。国内においても、従業員100〜200人規模を計画しています。
Missouri School of Mines and MetallurgyでMechanical Engineering/Engineering ManagementのB.S.を、ニューヨークのSyracuse UniversityでMarketing and FinanceのMBAを取得。ニューヨークとフロリダでprofessional engineerの資格を持ち、米国とオーストラリアの二重国籍を持つ。SensientTechnologiesのオセアニア担当マネージングディレクターやCottCorporationのアジアパシフィック担当CEOを歴任。Lion Nathan、PepsiCo、Anheuser Buschにおいて、欧州、アジア、南米、北米、中東担当のシニアマネージメントも務めた。オーストラリアの非上場企業RedSheriffのCEOを5年間務め、ニューヨークやロンドンにおいて製品開発や事業拡張のための資金調達に成功。2004年はRedSheriffのNielsenへの成功裡での売却を経てNielsen//NetRatingsのアジアパシフィックおよびラテンアメリカ担当社長を務めた。2005年と2006年は産業オートメーションソフトウェア提供のオーストラリア企業CitectのCEOとして構造改革に従事。フランスの公開企業SchneiderElectricへ成功裡に売却した。2006年10月から現職。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
トラディショナルからモダンへ進化するBI
未来への挑戦の成功はデータとともにある