マザーズの株価指数もピーク時の数分の一まで落ち込んでいるので、「マザーズでなければならない」といった状況ではないのが一つあります。
また、ユビキタス・ネットワークは非常に長い時間をかけて構築していくマーケットです。その長期的な視野で支援していただきたい部分に対し、「マイルストーン開示」に象徴される成長性のある新技術・ビジネスモデルを支援するというNEOの趣旨が我々の求めるものと一致したというのが一つ。
最後の理由としては、第一号として名乗りを挙げれば露出効果も多いですし、我々のような小さな会社には宣伝効果もかなり期待できるといったところです。
しばらくはNEOでがんばろうと考えております。第二号以降については我々が考える立場ではないですから、ジャスダックさんにいい会社を集めていただいて、元気のなかった新興市場に風穴を開けてもらうことに期待したいですね。
2004年末に第三者割当増資をした際にベンチャーキャピタルともかかわっているので、上場はその時点で宿命付けられておりました。実際の準備にとりかかったのは2006年の後半からでした。
株主にどこへ上場するかは相談しておりません。我々がNEOに上場すると決め、主幹事証券の野村証券と主に相談して進めました。
それは事実と異なります。彼らの間で強力な話題性を欲しがったことはあるかもしれませんが、我々は依頼されて決めたわけではなく、NEO市場の魅力に惹かれて決定致しました。
上場準備期間の時ははっきりとどの新興市場に上場しようかは決まっておりませんでした。市場を決めようとしている時にちょうどNEOの発表がうまい具合にありましたので、もし発表のタイミングが数カ月ずれていたらNEOでの上場はなかったと思います。
特に反対はありませんでした。新興市場を単に知らなかったという理由もあったのかもしれませんが、役員の意思統一も早々にできました。
当社役員の監査役は3人が会計士、最高財務責任者は監査法人トーマツ出身です。会計・経理・財務的な監督は厳密に出来る体制をとっております。市場不振に対するアンチテーゼとして長く継続成長を実現できれば、我々にとっても勝算はあります。
これまで、米国の市場には強いソフト会社はいくつもあったわけですが、冷静に分析すると、一見すると強そうですが、北米以外の市場やPC以外のコンシューマで弱かったりします。
一方、日本のデバイス会社はコンシューマに強かったりしますので、うまく日本にいることの有利さを使ってビジネスを押し進めていきたいですね。
米国や英国にはもはやコンシューマエレクトロニクスの会社はほとんど残っていないわけですから、日本にいたことがうまく働いたと思っています。
我々は「縁の下の力持ち」ということでデバイスの下支えをしている会社です。その分、さまざまなデバイスに当社の技術を入り込ませることで、着実に収益を上げていきたいと思います。
バックボーンが出来上がっていますので、さまざまな面白いことができると思っています。ただ、自分の回りの数百のデバイスが見えないうちに動いているのが理想なので、目に見えて意識されているうちはまだ十分な段階とは言えないでしょう。
ホームネットワークでつながっている冷蔵庫の残り物で献立を立てるなどの例が近未来像としてよく使われておりますが、人間一人ひとりにデバイスが埋め込まれ、その日の体調を医者に送信し、メディカルチェックを受けるといったことも可能になるわけです。つまり、健康診断も不要になるかもしれません。
ただ、可能性が無限にありますし、どう進むか分からない点も多いため、「5年後はこうなっている」といった明確なビジョンは申し上げられません。市場の動向を見ながら実績を積み重ね、修正が必要な部分は修正をしていくということも重要になるでしょう。
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