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マイクロソフトの監視期間の延長要請にさらに多くの州が同調 - (page 2)

文:Anne Broache(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2007年10月22日 14時07分
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 今回、裁判所に提出された文書には、MicrosoftがOS分野で握っている、州検事総長らの言ういわゆる「疑いの余地なく弾力のある」独占的地位について述べられている。クライアントOS市場では、Windowsがおよそ90%のシェアを握っている。しかし、各州の検事総長らは、その点のみをもって、独占禁止に関する合意のこれまでの成果を評価すべきでない点には「留意している」としている。しかし一方で、Windowsの市場シェアに意味のある減少が見られない点は、公益の観点から依然として問題だと付け加えている。

 これらの懸念に加え、周知の通り、同意判決のその他の部分、特にサーバプロトコルのライセンシングに関する部分をMicrosoftが遵守するのは困難であることから、一般的な独占禁止に関する同意判決に倣い、監視期間を10年間とするのが適当だ、とニューヨーク州グループは主張する。

 しかし、ニューヨーク州グループが8月に司法省と共同で裁判所に提出した文書には次のように書かれている。「Microsoftが同社の独占的市場シェアを違法に獲得、あるいは拡大させたとは認められない。よって、最終判決は、これまでMicrosoftが抑制してきた(市場の)競争状況の再活性化を目指すものであり、Windowsの市場シェアの低下を狙ったものではない」

 司法省は19日に裁判所に提出した文書の中で、同省は同意判決の継続は求めないと述べている。

 「国は最終判決の有効期間の延長を求める申し立ては行わない。(Microsoftのケースでは)期間延長を行うための基準が満たされたとは考えていない」(司法省)

 Microsoft広報担当のJack Evans氏によると、同社はまだ答弁書の提出日を決めていないという。

 Evans氏はNews.comが19日に行ったインタビューの中で、「同意判決はその役割を果たしたとわれわれは考えている」と述べ、さらに次のように続けた。「Microsoftはこれまで、同意判決の要求事項を懸命に実施し、その結果、ビジネス手法を変えた。また、同意判決の範囲外の広範な経営理念にも取り組んできた」

 またMicrosoftは過去に、米国政府の最終判断は、同社の市場シェアを低下させることを目的としたものではなく、「IT業界に根本的な構造変化をもたらすこと、あるいは、どのOSを使用するかや、どのソフトウェア製品を使用するかについて消費者の選択に左右されないことを目的としたものだ」と強く主張している。また同社は、ウェブブラウジング、音声画像プレーヤー、Java仮想マシン、電子メール、インスタントメッセージングの分野では同社のシェアは減少していると指摘した。

 11月はじめにKollar-Kotelly判事の法廷に当事者らが再集結する予定だ。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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