KTのブロードバンドとSkyLifeの衛星放送が結合販売されれば、結局は価格競争になる。KTがその資金力にものを言わせて格安の商品を出してくれば、顧客はブランド力も高いKT陣営に流れるだろうという懸念があるのだ。
これに加えケーブルテレビ業界は、KTと情報通信部の癒着も指摘する。KTは2001年に民営化した元国営企業で、光化門にあるKTビルは、半分を情報通信部に貸している。こうした密着状態がKT偏向の政策を生み出すというのだ。
ケーブルテレビ業界は「非常企画団」を緊急結成し、ソウル中心部の光化門にある情報通信部およびKT社屋前で大規模なデモを行った。非常企画団の要求は、KTだけが恩恵を受けるSMATV政策についての論議をやめること、KT社屋内で情報通信部オフィスの運用を中断すること、KTおよびSkyLife偏向政策により、ユ・ヨンファン情報通信部長官は辞職することなどだ。
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