ドイツのシュレースヴィッヒ・ホルシュタイン州の情報保護委員会は、Googleによる31億ドルでのDoubleClick買収提案に反対する考えを示した。
ドイツ最北にある同州のデータ保護委員会で委員長を務めるThilo Weichert氏は、このような合併により、両社のデータベースが統合されることになれば、欧州連合(EU)の消費者の「データプライバシー権に対する大規模な侵害につながる」と述べている。
Weichert氏は欧州競争委員会への書簡の中で、まず一般的に検索エンジンは、データを長期間保存することにより、すでに消費者の「情報に関して自己決定する」権利を侵害していると記した。
Googleの広報担当は声明で、「この買収により、競争が増加し、消費者と広告主の双方に利益がもたらされると信じており、最終的には政府機関に承認されるものと信じている」と述べた。
両社がデータベースを統合することに対する懸念への回答として、GoogleとDoubleClickは、DoubleClickは同社の出版社および広告主の顧客に関するデータを所有しておらず、またその利用に関しては制約があることを指摘している。
これに加えて、欧州消費者協会は欧州競争委員会に対し、同合併によりオンライン広告市場が独占されることになると不満を訴えており、Yahooも同様の訴えを主張している。
米国のいくつかのプライバシー団体もGoogleとDoubleClickの合併には反対しており、Microsoftは先週、米上院聴聞会においてGoogleとDoubleClickの合併は競争を妨げるものであると証言している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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