SCO、連邦破産法第11章の適用を申請

　SCO Groupが連邦破産法第11章の適用による破産保護手続きを申請した。Linux陣営に対する訴訟で注目を集めてから3年半が経過した。

　ユタ州リンドンに本社を置くSCO Groupは、IBM、Novell、Red Had（Red HatはSCOを逆提訴した）、AutoZoneおよびDaimlerChryslerに対して、費用のかさむ訴訟を争うだけの十分な資金があると長らく主張していた。しかし、重要な訴訟で敗訴してから1カ月後の米国時間9月14日、SCOは事態が厳しくなっていることを認めた。

　「SCO Groupの取締役会は、連邦破産法第11章による会社更生がSCOと関連会社、そして顧客、株主および従業員の長期的な利益にとって最善であると全会一致で判断した」と同社は声明で述べている。またSCOの最高経営責任者（CEO）であるDarl McBride氏は「顧客とパートナーには、引き続きSCOの製品、サポートおよびサービスをビジネスクリティカルな業務に安心して利用していただけることを確約したい」と言い添える。

　連邦破産法第11章によって更正の期間中は企業の資産が債権者から保護される。

　IBMのコメントは得られなかったが、Novellは取り得る対策を検討していると述べた。「連邦破産法によって訴訟は自動的に凍結される。われわれは自らの利益を追求する方法について取り得る対策を検討している段階だ」とNovellは述べている。SCOとNovellの裁判を注意深く見守ってきたウェブサイトのGroklawによると、8月の判断を受けてSCOがNovellに支払う金額を算定する裁判が9月17日に開始される予定だったという。

　SCOのすべての訴訟は現在保留されているとSCOの関係者は述べている。

　SCOの過去には複雑な経緯がある。同社はLinuxの販売業者Caldera Systemsとして株式公開し、つづいてSanta Cruz OperationからUNIXの事業を取得し、SCO Groupと社名を変更した。その後Linux事業を解体し、IBMがプロプライエタリなUNIXの技術をオープンソースのLinuxに不正に組み込んでUNIXに関するライセンス契約に違反したと主張し、IBMやその他の企業を提訴した。

　しかし、8月にSCOの訴訟を担当する連邦裁判所のDale Kimball判事が「UNIXとUnixWareの著作権の所有者はNovellである」との判断を下し、SCOの訴訟は痛烈な一撃を受けた。

　一方、SCOはUnixWareソフトウェアを販売して縮小を続けている同社の事業を活性化するとともに、モバイル機器ソフトウェア市場へ事業を拡大しようと努めてきた。

　6月、SCOは4月30日締めの四半期について売上高600万ドルに対して110万ドルの損益を報告した。売上高は前年同期の710万ドルから減少した。また、2007年の同四半期の訴訟費用は合計110万ドルであり、前年の380万ドルから大幅に減少した。

　Linux Foundationのエグゼクティブディレクターを務めるJim Zemlin氏は、SCO Groupに対する皮肉を言わずにはいられなかった。

　「SCOがLinuxを攻撃するのではなくてLinuxのビジネスを構築していたら、破産法による保護を申請する代わりにRed Hatのように成功を享受していたかもしれない」とZemlin氏は声明で述べている。「企業がこのように破綻した場合に不運な立場に立たされるのは常に顧客である。しかし、SCOが見当違いの訴訟の道に突き進んだときから、このような事態が起こることは誰にも予想できた」（Zemlin氏）