グーグル、ユーザーコンテンツに対する自社の所有権を否定 - (page 2)

　Google Australiaの関係者は「CNETは、Google Docsを用いてコンテンツが公開された場合に、Googleはマーケティング目的でそのコンテンツを公開する権利を持つという誤った主張を行った。われわれは、ユーザーが公開する意図を明らかにしない限り、そのコンテンツを共有または公開する権利を有していない」と応じた。

公開か非公開か？

　オープンソースによるコンテンツ管理システムのベンダーAlfrescoのゼネラルマネージャーであり、CNET Blog NetworkのメンバーでもあるMatt Asay氏も、Googleの「public」という単語の使い方を疑問視しており、その解釈は最終的に訴訟において決定されることになるだろうと指摘した。

　同氏は、8月30日付けのブログへの投稿において、「（コンテンツを）私の会社内で共有しても、それは非公開ということなのだろうか？」と問いかけたうえで、「かもしれない。では、私の家族と共有したらどうだろうか？非公開かもしれない。これは未解決の問題であり、誰が決定することになるのだろうか？それはユーザーではなく、Google（または、最終的には裁判所）なのだ。なぜか？それは、何が非公開で何が公開かを定義する方法がシステム的に提供されていないからだ」と記している。

　同氏は、Googleは利用規約を修正するのではなく、「このコンテンツを公開する」というオプションを選択できるインタフェースをユーザーに提供し、公開と非公開についての意図した意味が確実に伝わるようにすべきだと提案している。

　オーストラリアのニューサウスウェールズ大学にあるCyberspace Law and Policy CentreのエグゼクティブディレクターであるDavid Vaile氏によると、Googleは何が「public」であるかという定義を明快かつ明確に提示するとともに、ユーザーがページ毎にそういった属性をコントロールできるようにし、彼らにその属性を認識させるインタフェースを提供するべきだという。

　Vaile氏は「public」という用語が争点となる可能性を強調し、法的な背景においてさまざまな解釈が行われる恐れがあると述べている。例えば、名誉棄損訴訟では、ある内容を聞いたり知ったりする第三者が1人でもいただけで、その内容は「public」であるとみなされる。同氏は「公共の場である必要はないが、それはあなたや、あなたが持ち出していた話題とは関係がない」と述べている。

　しかし、Vaile氏は、Googleは利用規約を判りやすい英語で書こうとした試みに関して評価されるべきだと述べている。

　同氏は、「多く（の利用規約文）は、コミュニケーションではなく訴訟を目的として、弁護士によって弁護士向けに書かれている。明快かつ、すべての可能性を網羅するよう十分具体的に書くという難しい問題に取り組んだことに対しては称賛されるべきだ」と述べている。