Googleは、同社ビデオストアの閉鎖に伴う返金処理で過ちを犯したことを認めた。
Googleは8月に入って、「Google Video」でのビデオ販売およびレンタルサービスが終了し、購入またはレンタルしたビデオが視聴できなることをユーザーに明らかにしていた。そのため、同社は、既に映画の料金を支払っていながら同サービス終了に伴い視聴不可能になるビデオを所有する「Google Video」ユーザーから怒りを買っていた。
当初同社は、「Google Checkout」アカウントのクレジットとする形での返金を提案していた。だが、この提案は私利的だとして多くのユーザーに非難された。その後、Googleは米国時間8月20日にその「失態」を認め、同サイトでのビデオ購入者については、クレジットカードでの返金を可能にすることを発表した。
同ストアのプロダクトマネージャーBindu Reddy氏はブログに、「友人や善意の知人から誤りを指摘されたら耳を傾けるべきだ」と書き込んだ。
クレジットカードへの返金に加え、ビデオ分のGoogle Checkoutクレジットを取得している場合は、それも引き続き有効となる。
Reddy氏は、「これについては、おわびのしるしとして付加するクレジットだと考えていただきたい」と書き込んでいる。
Googleは、ビデオ検索やビデオ共有サイトの「YouTube」に資源を集中させたい考えを明らかにしている。また、一方で同社は、将来的にビデオオンデマンドサービスに再参入する選択肢を排除していない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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