総務省、IPアドレス枯渇問題の研究会を発足

　総務省は8月7日、国内インターネット網のIPv6化の進展を速やかに行うための方策について、おもに技術的観点から検討する「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」を発足した。

　同研究会では、2010年にもIPアドレスの枯渇が予想されている現在の通信方式「IPv4」による、インターネットの限界に関する推計や対応策を協議する。また、IPv4に代わる次世代の通信方式「IPv6」の普及にあたっての課題、および解決策などを検討し、IPv6化へのスムーズな移行を促す。

　研究会の構成メンバーには、日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）理事の荒野高志氏をはじめ、東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江崎浩氏、イー・アクセスCTOの小畑至弘氏、日本インターネットプロバイダー協会会長の渡邊武経氏ら19人が参加。年度末をめどに取りまとめを行う方針。