Sun Microsystemsは2007年後半、リストラ計画の一環として人員の削減に踏み切る。同社が米国時間8月7日に米証券取引委員会(SEC)に提出した書類から明らかになった。
サーバベンダー大手の同社は、今後数四半期にわたり人員削減関連を中心に1億〜1億5000万ドルの費用を計上する見通し。Sunは赤字を一時期だし続けていたが、7月30日締めの第4四半期決算においては、3四半期連続の利益を計上していた。今回の動きは、このような状況で明らかになった。
SECへの提出書類によると、Sunの取締役会は「同社の資源を戦略事業目的にうまく適合させる」計画の一環として人員削減を先週承認したという。
Sun関係者から予想削減数を聞くことはできなかった。
同社は第3四半期決算発表時に、売上高がこれまでの予想より低めだと警告した。
しかし、6月締めの直近の四半期は売上高がウォールストリートの予想に達し、利益は予想を楽々と上回った。
先週行われた決算発表に関する電話会議の記録によると、Sunの最高経営責任者(CEO)、Jonathan Schwartz氏はそのなかで、2008年度の売上成長は「前年比で一けた前半から中間」になる予想を示したという。
Schwartz氏は、「製品発表のタイミングから、2007年後半は売上高が前半よりやや伸びる予想だ。粗利益率は43〜46%を予想している」と語った。
ところが、Sunの取締役会は第4四半期決算の2日後に人員削減を承認した。取締役会の人員削減承認は、新たに設定された予想を達成するためとも思われるが、そのきっかけとなる何か新しい情報がこの2日の間に明らかになったのかどうかは分かっていない。
Sunの関係者によると、同社には現在3万4219人の社員が在籍しているという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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