日本ビクターは7月24日、ケンウッドとのカーエレクトロニクス事業分野とホーム/ポータブルオーディオ事業分野での協業と、両社の経営統合の検討の開始を柱とした資本業務提携を行うと発表した。
あわせて、ケンウッド、スパークス・グループ傘下の投資運用会社であるスパークス インターナショナル(ホンコン)リミテッドが運用する複数の投資ファンド(スパークス運用ファンド)を割当先とした第三者割当による新株式の発行を行う。
発行新株式数は普通株式1億769万3000株で、総額350億22万5000円。ケンウッドに6153万9000株、スパークス運用ファンドに4615万4000株を割り当てる。払込期日は8月10日。増資資金の主な使途は、現在進めている構造改革と基盤整備のための資金に充当し、構造改革に200億円、基盤整備に150億円を投じるとしている。
今回の増資で、日本ビクターの親会社である松下電器産業の持ち株比率は52.4%から36.8%へ引き下げられ、日本ビクターは松下電器の連結子会社から持分法適用関連会社となる。ケンウッドの持株比率は17.0%、スパークスは12.8%となる。
日本ビクターとケンウッドは、10月1日をめどに、カーエレクトロニクス事業とホームエレクトロニクス事業で、スケールメリットや両社リソースの有効活用を追求した開発面、資材調達面、生産面での業務提携を開始する。
また、2008年を目標とする経営統合については、経営統合検討委員会を設置し、両社株式を100%保有する形式を含めた共同持株会社の設立を検討していくとしている。
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