我々が目指すべきは世界展開、各国を心でつなぐ「BEAT Japan」へ

　「ネット時代到来」の意味が込められた老舗ネット企業のネットエイジグループは2007年7月、「ベンチャー」と「イノベーション」を軸とした次世代型グローバル企業を標榜する「ngi group」として再出発する。

　ネットが特別な存在だった時代は終わりつつあり、今後の企業成長を目指すには、ネットに限らない幅広い視野を持ったグローバル展開が必要と判断したためだ。

　Venture BEAT Project発起人のひとりで、ngi group取締役代表執行役社長CEOの小池聡氏は、BEATが歩む次のステップにおいても、「我々が目指すべきは世界各国と本当の意味で深くつながっていけるBEAT Japan」と提唱する。

情報共有がベースの個の集まり

--小池さんにはVenture BEAT Project発足当初からご支援いただいていますが、なぜ我々の活動にご賛同いただけたのかを改めて教えて下さい。

　わたしが勝屋さんからVenture BEAT Projectのお話を聞いたとき、いくつかお願いしたことがあります。それは、

・きちんとしたビジョンとインテグリティーを持った人でなければBEAT MASTERにしないこと

・ビジョンを共有できるのであれば経営者以外の役職でも入れるようにすること

・ナレッジや情報をシェアすることでお互いを高め合い、ベンチャー業界の発展に寄与することの重要性を理解し実践できる人の集まりにすること

──の3点です。

小池聡（こいけ・さとし）氏：電通とGEの合弁会社の駐在員として90年代初めより米国で各種IT、マルチメディア、インターネット・プロジェクトに従事。シリコンアレー、シリコンバレーを中心にネットビジネスの投資・インキュベーションおよびコンサルティング事業を展開。iSi電通アメリカ副社長、iSi電通ホールディングスCFO兼ネットイヤーグループCEOなどを歴任。1998年にネットイヤーグループをMBOし独立。1999年に日本法人ネットイヤーグループを設立。日米IT・投資業界での20年以上の経験を生かしベンチャーの育成に注力。

　日本でもさまざまなベンチャーの団体がありますが、その中で最も重要なことは、真面目な思いを抱いて事業に取り組んでいる経営者、あるいは経営にたずさわる人同士が、共通認識を持った上できちんとつながっているかどうかだと思っています。

　ですから、単に金持ち社長たちの仲良しクラブであったり、共有すべきビジョンを持っているのに社長ではないから参加できないような集まりであれば、Venture BEAT Projectをやる意味がないと思ったんです。

　それに、これまで日本にいて常々感じていたことは、「日本人は自分だけが持っている情報やノウハウを、自分だけで囲い込むことによって、ほかの人との差別化を図ろうとする」ということでした。ところが90年代に米国に行って、米国人は日本人と全く異なる価値観を持っていることに驚いたんです。

　米国にはベンチャーが集まるような団体はたくさんあるんですが、そこには競合になるような事業者がたくさん集まっていて、「こんなことを言ってもいいのか？」と思うくらい、みんながみんなで惜しみもなく情報を出す。彼らの考え方は、「情報を囲い込むことによって優位に立とう」というよりは、ある意味で「お互い情報を出し合って全体を底上げしよう」という思いが強いんです。みんなで情報を共有し、最終的にみんなでwin-winになろうと。

　それを体感したわたしは、「情報を囲い込むことは価値を生まない。どんどん出していこう」と考えるに至ったんです。しかも、今の情報の流れは非常に速いので、囲い込んでいたつもりの情報もすぐに陳腐化してしまう。逆に、その情報が高い価値を持っているうちに出した方が喜ばれ、さらにこちらもそれと同等、あるいはそれ以上にいい情報をもらえるということにもつながります。

　ですから、そういうコミュニティーを日本で作るということは、とても大事なことだと思います。それができるのであれば、喜んでVenture BEAT Projectに参加し、支援したいと思ったわけです。

　現在、Venture BEAT Projectには政府官僚の方々も参加していますが、彼らはそれぞれの肩書きで参加しているのではなく、それぞれが自らの意志を持った個人として集まってきている。そういう意味では、「個」の集まりであるというところが素晴らしく、そのポリシーはどんなことがあっても変えないでいてもらいたいですね。

　もっと言うと、Venture BEAT Projectの参加者は、彼ら個人が会社での立場が変わったり、あるいは会社を辞めるというようなことになったとしても、変わらずにつながっていけるような活動をしてもらいたいのです。

　ですからたとえば、どんな大企業が「スポンサーになるからわが社のためにこういうことをしてもらいたい」と提案してきても、決して相手にしてもらいたくないと思っています。