米議会、バーチャル課税で8月に報告書発表へ

　仮想世界のパブリッシャー、プレーヤー、経済学者はこの数カ月間、仮想世界の取引に課す税に関して、米議会が報告書をまとめるのを緊張して待ってきた。

　どうやら、待ち時間に終わりが見えてきたようだ。

　米議会合同経済委員会のシニアエコノミスト、Dan Miller氏は米国時間6月22日、CNET News.comに対し、同委員会は8月の休会中に報告書を発表する見通しだと語った。

　委員会は自分たちの方針について一切コメントしていないことから、この報告書の内容は明らかではない。

　だが、なにかがはじまるというのは明らかだ。

　自身も仮想世界と仮想経済のファンであるというMiller氏は2006年12月、CNET News.comの取材に応じ、次のように語っていた。「月間10〜15％増という成長率を考えると、問題は導入するのかどうかではなく、いつ導入するかだ。議会と米国税庁はこの問題について関心を示しはじめている。仮想世界と仮想経済向けのきちんとした税制を好意的な形で体系化するために、条件と討論の設定は急務だ」（Miller氏）

　一方で、この報告書の内容に左右されるものは多い。議会が仮想世界の取引に対する課税意図を示した場合、パブリッシャーは課税対象となる取引を追跡する方法を見つけなければならず、大きな問題となるだろう。議会が課税意図を示さなかった場合、議会は単に別のやり方をとるだけで、政府が他の方法で介入するのは時間の問題だと多くの人が考えるだろう。