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IBM、2005年のストックオプション関連問題でSECと和解

文:Dawn Kawamoto(CNET News.com) 翻訳校正:藤原聡美、長谷睦2007年06月06日 18時28分
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 米証券取引委員会(SEC)は、IBMがストックオプション関連費用についての声明の中で誤解を与える表現を用いたと申し立てていた件に関し、米国時間6月5日に同社との和解が成立したことを発表した。

 和解により、IBMはSEC側の主張を肯定も否定もしないまま、「いくつかの条項への違反となりうる行為」を停止するよう求めた命令に従うことに同意した。さらに重要なのは、IBMが罰金や制裁金を支払わなかったことだ。

 では、SECは何を問題にしていたのだろう?

 ことの起こりは2005年4月だった。ウォールストリートのアナリストたちとの電話会議の席上、IBMは、2005年第1四半期よりストックオプションを費用として計上することにしたと発表した。同社は、1枚の図表を見せながら、この変更により、第1四半期では1株あたり14セント、2005会計年度通期では55セントの費用が新たに生じるという内容の説明を「多くのアナリストに伝えた」という。

 これに対しSECの捜査当局は、IBMは、実際の額はこれより少なく、第1四半期で10セント、通年で39セント程度だとわかっていたはずだと主張している。SECでは、IBMがこうした行動をとったのは、ストックオプションとは無関係の年金費用の増加が予想されていたため、この影響を緩和するためだったとして問題視した。

 ストックオプションにかかる費用を予想以上に高く設定することで、IBMは以前から発表されていた年金費用の増加の影響を相殺できると考えたと、SECではみている。このような行動に出なければ、IBMの経営陣は、アナリストたちのさらに高い成長予測に応えるように努力せねばならなかっただろう、とSECは述べている。

 SECの声明には次のように書かれている。「停止命令によると、IBMの経営陣は、ストックオプション費用をありのままに示せば、アナリストたちは同社に対してさらに高い成長率を期待するだろうと考え、そうした結果を回避しようと考えたようだ。年々増え続ける年金費用の影響で、予想通りの成長率達成は難しくなっていたはずだ」

 結局、IBMは1株あたり85セントの利益を同四半期に出している。これは、電話会議後にアナリストが出した予測より5セント少ない額だった。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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