著作権法強化の支持者ら、ロビー団体「Copyright Alliance」を結成

UPDATE　著作権法強化を強力に支持する企業、団体が「Copyright Alliance」と呼ばれる新同盟を結成した。この同盟は議会に圧力をかけ、より強力な知的財産権を保護させることを目的としている。

　この新同盟は、米国時間5月17日の朝、ワシントンDCの米連邦議会で行われたイベントで発足した。イベントの参加者は、「Copyright Alliance」のロゴが入った派手な緑と白のTシャツを着用した。この同盟は、著作権関連業界で働く1100万人の労働者の代表を名乗る29の全国規模の団体、企業で構成されている。それらの団体、企業には、全米レコード工業会（RIAA）、米国出版社協会（AAP）、全米映画協会（MPAA）、Microsoft、Viacom、Walt Disneyなどが含まれている。

　Copyright AllianceのエグゼクティブディレクターPatrick Ross氏によると、同盟の全会員が（著作権法に関する）政策論争に含まれるすべての微妙な見解の相違について合意に達する可能性は低いという。

　しかし、Copyright Allianceの報道発表によると、同盟の会員らは広範な目的の実現に向け取り組んでいるという。その目的とは、例えば、米国経済および労働市場における著作権の「極めて重要な役割」の推進、著作権保護義務の国際協定への盛り込みの促進、海賊行為に対する民事、刑事罰への支持、著作権法の「弱体化」への反対などだ。

　Ross氏は、著作物がさまざまなデジタル化の手段によってかつてないほど広範な侵害を受けているが、著作権者は「それでも対価を得たいと考えている」と語る。

　下院司法委員会の委員長を務める John Conyers下院議員（民主党、ミシガン州選出）や、著作権法に影響力を持つ下院の重要な委員会の委員長を務めるHoward Berman下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）など、著作権法改正を取り仕切っている主要政治家らは、Copyright Allianceの結成を高く評価した。