ソフトバンクは3月6日、同社の会計処理において信頼を損なう報道がなされたとして、証券アナリストなど関係当事者に対して損害賠償などを求める法的措置を行うと発表した。請求する賠償金の金額など「詳細を今後詰める」(ソフトバンク広報室)としている。
ソフトバンクが問題としている報道は、フランスを本拠地とするカリヨン証券会社東京支店アナリストが2月27日付で執筆したアナリストレポートがベースとなる。
レポートで問題にしているのは「監査法人の変更に伴う当社財務諸表修正の必要性」「連結範囲の変更に伴う負債隠し」など7項目。同社はこれらのほとんどに反論しており、「悪意のある極めて悪質なレポート」と断じている。
これをもとに記事を執筆した英Financial Times Limitedの記者の報道においても、関係当事者に法的措置を行う方針だ。
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