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ネットオークション、大量出品者の大半が「特定商取引法」違反

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 経済産業省はこのほど、ネットオークションにおける、「特定商取引法」第11条違反者のIDを公表した。

 同省が2007年1月31日に策定した「インターネット・オークションにおける 『販売業者』に係るガイドライン」では、ネットオークションにおける販売事業者を明確に規定。家電製品やPCソフトなど、特定のカテゴリーで同一商品を一度に規定数以上出品していたり、落札額の合計が1カ月間で100万円を超えるなど、一定期間の取引額を満たす場合には、個人の出品者であっても「特定商取引法上」の“事業者”にあたる。該当する場合には、「特定商取引法」第11条をもとに、住所や電話番号などの表示が義務づけられている。

 同省では、2006年7月から、「Yahoo!オークション」「楽天フリマ」「ビッダーズ」の主要オークションサイトをモニタリングし、同条の違反者のIDを公開。今回、違反出品者ID25件が公表された。

 また、今回調査対象となった出品者4121人のうち、ガイドラインが定める“事業者”に該当したのは452人で約11%を占めた。また、そのうちの約96%にあたる433人に同条違反と認められたものの、同省の注意喚起に対して、今回公表された25件を除いて改善されたという。

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