独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は2月8日、都内で2007年度の「研究開発等支援制度」の公募概要に関する説明会を行った。主にベンチャー企業向けに助成金の交付と研究委託をするという内容で、情報通信分野における市場活性化を狙ったもの。
各種支援内容は例年通り。「先進技術型研究開発助成金制度」、「通信・放送新規事業助成金制度」、「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度」(2007年2月6日で公募受付終了)、「通信・放送融合技術開発促進助成金制度」、「民間基盤技術研究促進制度」――をベンチャー向けに提案する。
2007年度における制度上の変更点は、研究費の不正な使用の防止策を適用したことなどで、その他に大きな変更点はない。
3〜4月にそれぞれの制度ごとにNICTが運営する公募・支援ページ上などで公募受付を開始、1カ月程度で受付を終了する。
研究開発等支援制度の2005年度実績は、研究委託の民間基盤技術研究促進制度を除く4制度合計で、申請件数が138件、助成件数が62件、少なくとも7億円強の助成金が交付されている。
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