SNSで地域活動を促進--総務省の「コミュニティ研究会」が発足へ

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 総務省は、地域社会の再生と発展を目指したコミュニティに関する施策の検討を行う「コミュニティ研究会」を発足する。2月7日に初会合を行い、2007年5月をメドに検討結果をまとめ、公表する。

 これまで総務省は、関係部署がそれぞれの立場で、地域社会の活性化の観点でコミュニティに関連する施策の検討を行ってきたが、今回、研究会を発足させることにより、同省を上げ、コミュニティに関するさまざまな施策を統合するなど、コミュニティ活性化のための方策を検討する。

 同研究会で検討されるのは、町内会と各種機能団体の連携、地域活動のプラットフォームの構築や、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やCATVなど、ITを利用したコミュニティツールの活用法、地域の子育て・教育活動の支援など。

 研究会には、渡辺幸子多摩市長をはじめとする自治体関係者のほか、学識関係者など、12人で構成される。

 行政によるSNSを利用した地域活性化策は、すでに2005年12月に東京都千代田区と新潟県長岡市でSNSコミュニティを構築する実証実験を開始している。住民同士の交流をはじめ、行政問題の議論を行ったり、災害時の連絡手段などに活用されている。

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