BBC、Reutersなど複数の海外メディアが報道しているところによると、スウェーデン政府が最近話題の仮想世界「Second Life」で大使館を数週間以内に開設することを計画しているという。これが実現すれば、Second Life初の大使館が設立されることになる。米国ワシントンD.C.にある大使館がモデルになるようだ。
スウェーデン文化交流協会のウェブサイトによると、この仮想大使館ではスウェーデンに関する情報や、実世界と仮想世界をつなげる役割を果たすという。また、スウェーデン政府のオフィシャルサイトであるwww.sweden.seへも、この仮想大使館を通じてアクセス可能になると、同協会のサイトには書かれている。BBCによる報道では、スウェーデン文化交流協会がこのプロジェクトを運営するという。
スウェーデン文化交流協会でゼネラルディレクターを務めるOlle Wastberg氏はReutersの記事の中で、「大使館では、スウェーデンのあらゆる面に関する疑問に応える」と述べている。スウェーデン文化交流協会は、スウェーデンの情報を海外に発信している公共機関で文化、教育、研究、その他の分野における海外との交流活動を行っている。
Second Lifeは2003年6月から商用サービスを開始して、先ごろ登録ユーザー数が300万人に達している。2006年12月に登録ユーザー数が200万人に達してから、わずか1カ月強で登録ユーザー数が100万人増加したことになる。Second LifeのパブリッシャーであるLinden Labによると、日本語版のサービスもまもなく登場する予定だという。
Second Lifeはユーザー数が急増していることもあり、企業各社からも注目を集めている。IBMのほか、Dell、Sun Microsystems、Cisco Systems、日産自動車、トヨタなど各社が相次いで仮想オフィスと立ち上げている。また、CNET Networks、ReutersやWiredなどメディア企業もSecond Life内でイベントを開催したり、ニュースを配信したりするなど活動を広げている。
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