DACとスパイスボックス、「Second Life」での企業支援ビジネスを開始

　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）とスパイスボックスは1月24日、仮想世界「Second Life」内での企業支援ビジネスを順次開始すると発表した。

　Second Lifeは、米Linden Labが2003年から提供している仮想世界サービス。米国を中心にユーザーが増加しており、1月23日現在で約230万のユーザーIDが登録されている。現在は英語版のみのサービスだが、日本語によるサービスがまもなく開始されることを受け、企業支援ビジネスを開始することになった。

　Second Lifeでは、現実世界と同様に生活や購買を行うことができ、購入などの取引に使用される仮装通貨は現実世界でUSドルとの交換が可能になっている。Second Life内での1日の取引額は100万USドルを超えるため、米国では北米日産やDell、Adidasなどの企業がSecond Life内で仮想オフィスを開設している。

　日本版サービスの開始にあたり、日本国内の企業でも同様に仮想オフィスを開設するニーズが高まるとして、DACとスパイボックスは企業向けの支援サービスを提供する。具体的には、Second Life内でのビジネスコンサルティング、企業SIM（土地）の設計・構築、コミュニケーションプランの策定が予定されており、順次提供される予定。