モバイルコンテンツの雄、インデックスはどこへ向かうか

　モバイルコンテンツ事業者大手のインデックス・ホールディングスが転機を迎えている。国内外の企業をM＆Aを通じて傘下に収める手法で順調に規模を拡大し、2006年8月期に売上高が1000億円を超えた。しかし同時に、上場後初めて営業利益、経常利益が減益に転じ、国内、海外ともにモバイルコンテンツの売上高も伸び悩んでいる。

　この状況を打破するため、同社は2006年6月に持株会社制に移行。さらに同年12月にはボストンコンサルティンググループ出身の椿進氏がインデックス・ホールディングスの社長に就任し、新たな経営方針を打ち出した。

　リクルートの「R25式モバイル」のようにニュースや占い、着メロなどのコンテンツを無料で提供するサイトが増え、またディー・エヌ・エーのモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス「モバゲータウン」のようなコミュニティサービスが人気を集める中で、インデックス・ホールディングスはどういった点に注力し、どういった企業を目指していくのか。椿氏に話を聞いた。

――2006年12月に新しい経営体制に移行しましたが、どういった経緯があったのでしょうか。

　インデックスが創業してから、今年で10年になります。簡単に会社の歴史を振り返ると、1999年にモバイル向けコンテンツの提供を始め、2001年にジャスダック証券取引所に上場しました。ただ、コンテンツ事業だけでは将来行き詰まるのではないかと思い、継続的な事業成長を見据えた事業開拓をしてきました。テレビ局との資本、業務提携や海外展開もその1つです。

　2005年から2006年にかけてはエンターテインメント事業やEコマース、出版事業などに注力し、マッドハウスや日活をはじめとして数多くの企業と資本提携をしてきました。その結果、2006年8月期には売上高が1000億円を超える企業に成長しました。

　ただ、旧来の体制ではインデックス・ホールディングスの会長である落合（正美氏）の目利きに頼っているところが大きかったんです。彼のすばらしい才能で、インデックスは急成長を遂げました。しかし現在、連結対象の会社が70社を超える状況になり、個人の目利きに頼るのは限界となってしまいました。また海外については、事業環境や文化の違いから、落合の目利きだけでは通用しないということが明確になってきました。そのため、新しい体制にすることが必要となったのです。

　2006年6月にインデックスグループは持株会社制に移行し、それぞれの事業ユニットを有機的に連携させ、価値を最大化する体制を構築しました。さらにマネジメント体制を強化するため、全体の統括を落合が、グループ各社を私が担当し、さらにモバイルのシステムやコンテンツを企画、制作、配信するインデックスを小川（善美氏）が、海外事業を塩?（大平氏）が見るというように役割を明確化しています。

　つまり、これまで落合の能力に頼っていた部分を、会社が組織として実現する体制にシフトしていこうとしているのです。そういった意味でも、当社は転換期を迎えていると言えるでしょう。本当の意味でインデックスグループを世界に誇れる会社にするにはどうすればよいのか、そういったことを考えるフェーズに入ったと言ってよいと思います。

――2006年8月期の決算では海外事業が不振で減益となりましたね。今後の海外事業の展開についてはどのように考えていますか。