「2007年の注目市場はエネルギー、インターネット、アジア」--米調査

　ベンチャーキャピタリストらは、投資回収の明確な戦略がないにも関わらず、エネルギー、インターネット、米国外に拠点を置く企業に投資する意向であることが、業界団体の調査で明らかになった。

　米国のNational Venture Capital Association（NVCA）は米国時間12月18日、同月に入ってからベンチャーキャピタリスト200人を対象に実施した調査の結果を発表した。この調査結果から、彼らの2007年の投資計画が読み取れる。

　ベンチャーキャピタリストらによると、注目分野の新興企業には引き続き投資資金が集まるという。また彼らは、ヘッジファンドなど、他の投資家との競争が激化すると予想している。

　エネルギー関連企業への投資は90％以上増加すると予測され、インターネットやメディア関連の投資はおよそ70％増加すると見られている。

　調査に協力したベンチャーキャピタリストらは、海外市場に大きな関心を示した。回答者の9割以上が、中国やインドへの投資を増やす計画だと答えている。関心が高まっているその他の地域としては、他のアジア諸国や東欧が挙げられる。

　ベンチャー投資の水準は、過去2年間とほぼ同水準になると見られている。回答者のおよそ7割が、2007年のベンチャーキャピタル（VC）投資総額は200億〜290億ドルになると予想した。ちなみに2005年のVC投資総額は270億ドルで、2006年第3四半期までの投資総額は254億ドルだった。

　NVCAのプレジデントであるMark Heesen氏は声明の中で、「2006年は、エネルギー、インターネット、メディア／エンターテインメントなどのように変化を必要とする、あるいは受け入れる力がある分野への投資熱が高まった。2007年にはその傾向がさらに加速する。また、VCに支援を受けたIPO（新規株式公開）市場が2007年に広がり始めなければ、VC業界は自分たちが投資しているポートフォリオ企業の代わりに、代替市場やバイヤーを利用し始めるだろう」と述べている。

　かつてベンチャーキャピタリストや新興企業が投資資金の回収に利用していたIPO市場は、ここ数年、米国では魅力ある選択肢ではなくなっている。

　その結果、多くのベンチャーキャピタリストは、「出口戦略」としてM&Aを利用している。実際、今回の調査でも回答者の78％が買収について「好ましい出口」と述べている。