米MS、「Vista」と「Office」の無料配布キャンペーン申込終了

文:Ina Fried(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2006年12月04日 13時29分
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 嘘のような話だが、あるウェブサイトで動画を数本閲覧すると、「Windows Vista」か「Office 2007」が無料で手に入るという。

 PowerTogether.comは、Microsoftが運営する正真正銘のサイトである。ソフトウェア開発者やエンジニアをターゲットにして、それぞれの製品に関するウェブベースのチュートリアルを3本以上閲覧した訪問者に該当ソフトウェアを無料配布している。

 無料配布に応募しようという人には残念なことだが、Microsoftによると、今回のキャンペーンで予定していた3万人分の登録はすでに完了しているという。現在、無料配布の登録のためにサイトを訪れると「Sold Out」と表示される。

 応募し損なった人にも救いはある。彼らは少なくとも、税金を支払う必要がないからだ。OfficeとVista両方の無料提供を受ける人は、納付書に必要事項を記入して、税金を納付しなければならない。

 Microsoftの担当者によると「両方の無料配布に応募した場合、2本のソフトウェアの小売価格が合計600ドルを超えるので、国税局はMicrosoftに、応募者が2本目のソフトウェアを受け取る前に、W9納付書に署名して返信させるよう求めている」のだという。

 サイトでは、政府職員に対しても、無料配布を受ける前に職務倫理規定を確認するよう注意を呼びかけている。Microsoftは、2004年に連邦政府職員に対してOfficeの無料配布を行った際、軍と政府機関の怒りを買ったことがある。

 同社は先週Office 2007とVistaの法人向け販売を開始したが、小売製品やパソコンにプレインストールされた製品が出てくるのは2007年1月になる。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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