Sun Microsystemsは、社内ブログの奨励に続き、同社製品の販売促進を目的としたビデオを制作するよう一般社員らに働きかけ始めた。
Sunの最高マーケティング責任者(CMO)、Anil Gadre氏は、同社の一般社員を対象とした社内ビデオコンテストを開始したと発表した。このコンテストは、ビデオ共有サイトYouTubeに社員が自ら制作したビデオを投稿し、視聴者の注目度や関心度を競うというもの。Gadre氏は、次のような社員たちの声を耳にするという。「仮に私が会社を抜け出し、自分の製品を自分自身で売り込めるなら、売り上げを大幅に伸ばせるだろう。YouTubeを利用すれば、誰でもそれが可能になる」
Gadre氏によると、社内コンテストをきっかけに、グループ内部でも競争が生まれているという。サーバグループ担当エグゼクティブバイスプレジデントのJohn Fowler氏は、従業員らに「創造的で、奇抜で、人を元気付けるような、教育的ビデオ」の製作を促す意味で、自らハロウィーンをテーマにしたビデオを投稿した。
Sunは、ドットコムブームの時代には、明確なビジョンを持った企業として高い評価を得ていた。しかし、その後は過去の名声と影響力を取り戻そうと苦心してきた。Sunの幹部らは、コンピューティング機器の購入者の間で、同社が再び「話題に上る」ようにするための取り組みの一環として、社員らに各自のブログを発表するよう促してきた。
しかし、従業員のブログには多少のリスクが伴う。それは、弁護士、広報担当職員、マーケティング部門がチェックする前に情報が発表されてしまう点だ。しかし、Sunはさらに目立とうと躍起になっている。同社の関係者の中で、自身のブログを持つ注目度の高いブロガーとしては、最高経営責任者(CEO)のJonathan Schwartz氏、法務顧問のMike Dillon氏、最高技術責任者(CTO)のGreg Papadopoulos氏などが挙げられる。
Schwartz氏は、ブログの地位をさらに高めようと努力している。同氏は10月に、企業によるブログや公式サイトを通じた公式情報の発表を認めるべきだと発言した。また同氏は、自身のブログの書き込みの中で、米証券取引委員会(SEC)のChristopher Cox委員長に対し、その要求を行った。
それに対しCox委員長は米国時間11月2日、Schwartz氏のブログに回答を書き込んだ。Cox氏は、(企業による)そのような行動が可能になるには、公平情報開示規則で義務付けられている「広範かつ非排他的なアクセス」を企業が自社サイト上で確かに提供していることを保証できる必要がある、と指摘した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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