マイクロソフトの真意--ノベルとの提携とレッドハット戦略 - (page 2)

　両社が行った相互運用性強化の公約は、Microsoft製ソフトウェアとNovell製ソフトウェアの併用を熱望する顧客の興味を引くだろう、とアナリストらは指摘する。両社が公約する相互運用性は、Microsoft OfficeとNovellが支持するOpenOfficeだけでなく、仮想化技術も対象となる。

　また、両社間の特許に関する合意は、Microsoftの.Netフレームワークを基盤としたオープンソースの開発プラットフォーム「Mono」や、Novellが支援するオープンソースファイル交換ソフトウェア「Samba」も対象となっている。

　また両社は、「Windows Server」と「SUSE Enterprise Linux」のマネジメントの強化も公約した。

　これほど広範な技術提携であるにも関わらず、金融アナリストらは、この提携はMicrosoftにとってさほど大きなプラス効果は期待できない、と指摘する。

　Goldman SachsのアナリストのRick Sherlund氏は3日、「Microsoft and Novell--Calm down, not that big a deal（MicrosoftとNovellの提携--冷静になれ、これはさほど大きな提携ではない）」と題されたメモの中で、それでも今回の提携は、両社にとってマーケティング上の大きな利点があると述べた。

　「（両社の提携は）顧客にとってメリットがある。またNovellも、SUSE Linuxの市場シェアが比較的低いことからマーケティングの強化を熱望していたが、（今回の提携で）それが実現できる。一方Microsoftは、オープンソースコミュニティと協力することで同社のイメージアップが図れる」（Sherlund氏）

　2日の提携発表のニュースを受け、業績不振にあえぐNovellの株価はこの日、17％も上昇した。一方、Red Hatの株価は若干下落した。

　恐らく驚きには値しないだろうが、Red Hatは2日、同社のウェブサイト上でMicrosoftとNovellの提携を批判した。同社は、MicrosoftとNovellの販売提携は、将来さまざまな法的障害を生む可能性があると指摘する。

　Red Hatは、哲学的な理由から特許問題をめぐるMicrosoftとの休戦に反対しているようだ。「Red HatもMicrosoftとの同様の特許契約の締結を検討したか」との質問に対し、同社は「革新のための税金など考えられない」と答えた。

　2日の記者会見で、Red Hatについて質問されたBallmer氏は、Microsoftが他の企業とも今回と同様の法的、技術的提携を結ぼうとしていたことを示唆した。しかし、Novellはオープンソースソフトウェアとプロプライエタリソフトウェアを合わせたビジネスモデルを確立していたことから、Microsoftが同社を提携の相手先に選んだのは当然の成り行きだった。

　Ballmer氏はRed Hatについて言及し、「われわれは業界の多くの企業と議論してきた。仮説として1社の名前が挙がっているので、恐らく他の企業も推測可能だろう」と述べ、さらに次のように語った。「ある時、Ron（Hovsepian）氏から電話で連絡があった。（Hovsepian氏は）Novellを今後どの方向に導くべきかを検討していたのだ。われわれがビジネスの問題、特許の問題、技術の問題を一度に処理できる方法を考え付いたのはまさにその時だった」（Ballmer氏）