JPEG特許訴訟--Forgent、800万ドルで和解

　Forgent Networksは、JPEG特許と呼ばれる特許に関する訴訟を、当初の請求額に比べると格段に低い800万ドルという額で和解した。

　コミュニケーション技術やビジネスミーティング向けのソフトウェアをライセンス供与する知的財産企業であるForgent Networksは米国時間11月1日、特許番号4698672に関して残っているすべての請求において和解に達したことを明らかにした。Forgent Networksによれば、デジタルカメラやPCで使用される画像圧縮技術であるJPEG標準は、同社が1997年に取得した特許を侵害するものであるという。

　複数のカメラ製造会社も含め、およそ60社が既にForgentとライセンス契約を締結している。これらの契約はこれまでに、Forgentに約1億1000万ドルの特許料をもたらしている。デジタルカメラが販売されるたびに、同社はこういった契約のおかげで数ドルを手にする。

　しかし、PCメーカーはライセンス契約の締結に難色を示し、訴訟に発展することになった。訴訟では当初、およそ45の被告がいたものの、この最終和解までに15の被告が和解に応じていた。

　Forgentは過去に、この特許には10億ドルの価値があると主張していた。しかし、訴訟は同社が期待していたように簡単には進まなかった。米特許商標庁は2006年2月に、特許の有効性の再審理を認めていた。また訴訟費用も、同社の利益に影を落としている。そして6月には裁判所が特許の効力の及ぶ範囲を狭めていた。

　和解について11月1日に発表された2段落からなる声明では、Forgentが和解条件を明らかにすることはできないとなっていたが、同社の広報担当は後になって、和解額が800万ドルだったことを明らかにした。