Symantecは米国時間10月10日、新世代セキュリティ製品およびサービス「Security 2.0」に対して自社が描くビジョンの概略を明らかにした。
同社はニューヨーク市で開催されたイベントで、個人および法人のセキュリティを確保し、ネットの信用と信頼を確立するための製品、サービス、および提携を複数発表した。
Symantecの最高経営責任者(CEO)、John Thompson氏は、ウェブキャストもされた同イベントで、「Security 2.0は新しいサービスや新しいキラーアプリのことではない。ソフトウェア、サービス、そして提携を組み合わせて顧客にとって最も重要な資産、つまり彼らの情報とやりとりを守ることだ」と語った。
セキュリティの戦場はもはや、コンピュータ上だけでも、企業ネットワーク上だけでもないと、Thompson氏は語っている。オンラインにある情報と、そこでのやりとりを守るには、一段と洗練されたセキュリティプロセスや技術が必要だという。
Symantecは、Security 2.0戦略に合致した複数の製品、サービス、および提携を発表した。
消費者向けとしては、SymantecがIDプロバイダーになる計画もある。Symantecの家電製品担当プレジデントEnrique Salem氏はプレゼンテーションを行い、「Norton Account」を作成し、オンライン取引でこれを使えるようにする、と述べた。同氏は、「消費者のためにも、便利で簡単なものにしなくてはならない」、と語っている。
Salem氏は、「Passport」と呼ばれるMicrosoftの同様の取り組みが終焉を迎える大きな原因となった批判に対し、ID情報はSymantecではなくユーザーが管理することになる、と明かした。また、新しい技術標準は作成せず、Microsoftの「CardSpace」とオープンソースの「OpenID」技術を利用する計画だと、Salem氏は語っている。
両社は10日、SymantecがVeriSignとも提携済みで、Norton Accountは「VeriSign Identity Protection Authentication」をサポートする、と発表した。
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