拡大するHP情報漏えい問題--メディア側の通話記録も「プリテキスティング」で入手 - (page 2)

　6日に公開された資料によると、何者かが2つのYahooメールのアドレスを使ってPerkins氏の記録を入手したことを、AT&Tが同氏に対して正式に認めたという。Perkins氏の記録を入手した人物は、Perkins氏の電話番号と社会保障番号の下4桁を使ってオンラインアカウントを作成した。同氏の社会保障番号がどのように漏えいしたかについては明らかでない。

　記録を入手できるようになった人物は、Perkins氏の1月分の請求書しか見ていない。Dunn氏が問題視したCNET News.comの記事は、1月に公開されている。Perkins氏は社内調査とその手法に抗議し、5月にHPの役員を辞任した。

　Perkins氏は取締役会に宛てた書簡のなかで、「問題の多い企業倫理と、会長が用いた法律上疑わしい手法に対する抗議だけが辞任の理由である」と述べている。

　AT&Tによると、Kawamoto記者の場合は、2006年1月30日に何者かが同記者の夫の社会保障番号の下4桁を利用してオンラインアカウントを作成し、red@yahoo.comという電子メールアドレスを登録したという。

　AT&Tの主任弁護士Travis Dodd氏は検事総長事務局あての電子メールに、「Perkins氏のアカウントが作成されたときと同様、アカウントを作成した人物に割り当てられたIPアドレスは「68.99.17.80」だった。Perkins氏のアカウントの場合と同様、このアカウントへのアクセスは、この日だけのようだった」と書いている。

　Society of Professional Journalists会長で、Denver Post紙の経済記事を執筆するChristine Tatum氏は、連邦政府による秘密情報源の身元割り出し行為がここ最近増加していることを考えれば、企業が同じ手法を試す「権限がある」と感じても特に衝撃的ではない、と述べている。