企業向けソフトウェアを主に販売しているCAは、PCレスキューサービス業者を通じ、同社のセキュリティ関連アプリケーションを一般消費者や中小企業に販売するプログラムを開始した。
CA(旧称Computer Associates。本社:ニューヨーク州アイランディア)は米国時間8月30日、Geeks On CallなどのPCレスキューサービス事業者がCA製セキュリティ関連ソフトウェアを販売するごとに報奨金を受け取る、新しいプログラムを来週正式に発表すると声明で明らかにした。
同社によれば、「Onsite PC Protection Program」と呼ばれるこのプログラムでは、オンライン販売管理インターフェースと立ち上げキットおよび1500ドル分の製品を提供する。同プログラムのウェブサイトの情報に寄れば、レスキューサービス事業者が製品を販売するごとに、製品の種類によって5ドルから50ドルの報奨金が支払われる。
NPDグループのアナリスト、Chris Swenson氏によれば、PCレスキューサービスは、セキュリティ関連ソフトウェアを購入する際の製品の選択に大きな影響力を持つ。例えば、Trend Microはアメリカの家電ディスカウントショップBest Buyの「Geek Squad」がTrend Microの「PC-cillin」関連製品を推奨し始めてから、売上高を大きく伸ばしている。
「これは、レスキューサービスがウィルスやスパイウェア対策について重要な役割を果たしている証拠だ」とSwenson氏は言う。「このプログラムによって、CAがこれまで入り込めなかった市場への参入が可能になり、公式、非公式を問わずレスキューサービスの提供者を取り込むことができるだろう」
Swenson氏によれば、今回のCAのプログラムのような種類のサービスはこれまでに例がない。「ほかのベンダーがCAのプログラムに続いて同様の提案を行うことは確実だろう。この業界は競争が激しく、CAが長期にわたって独走を続けることは想像しにくい」とSwenson氏は言う。
一般消費者セキュリティ市場の競争は、5月終わりのMicrosoftの参入で激しさを増している。市場規模は大きい。Gartnerのレポートによれば、2005年における消費者向けウィルス対策ソフトウェアの世界市場は19.5億ドルに上っており、前年比で17%の伸び率を示している。
CAによれば、同社はすでに300以上の事業主、1000人以上の個人の技術者のネットワークを築いている。同社の発表によれば、提携先には、Geek Squadと競争関係にあり全米でオンサイトコンピュータ保守サービスを提供しているGeeks on Callが含まれている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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