ジュピターテレコム、松下などから総額４７４億円でＣＡＴＶ国内３位を買収

　ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局統括運営会社最大手のジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ、東京都港区）は２８日、松下電器産業が５０％超出資する国内３位のＣＡＴＶ局運営会社ケーブルウエスト（大阪市中央区）を傘下に入れると発表した。

　買収総額は同社として過去最大規模の４７４億円。関西地域での加入促進策を強化するとともに、放送と通信の垣根が低下し競合サービスが増える変革期に備える。

　ケーブルウエストは、大阪市と大阪府北部でＣＡＴＶ事業を展開し、３５万世帯の加入世帯を抱える。出資比率は、筆頭株主の松下が５６％、印刷・出版事業を行う廣済堂（東京都港区）が８・９６％、Ｊ：ＣＯＭが８・５８％となっている。

　Ｊ：ＣＯＭは、松下と廣済堂の全株式を９月２８日に取得し７３・５４％の筆頭株主となる。将来的には、残りの株式を買い取り、全額出資子会社にする方針だ。

　Ｊ：ＣＯＭは、約２２３万世帯（２００６年７月末）に対し、ＣＡＴＶに高速インターネットと電話を加えた３点セットのサービスを提供している。今回、同社グループにケーブルウエストが加わることで、関西地域の顧客基盤が一気に拡大する。この結果、総加入世帯数は約２２３万から約２５８万に増大する。

　同時に、ＣＡＴＶ市場のシェア（総加入世帯数ベース）も「約３０％から約３５％に拡大し、市場でのプレゼンス（存在感）が上昇する」（森泉知行Ｊ：ＣＯＭ社長）。これによりＣＡＴＶ２位以下を大きく引き離すのに加え、映像配信などで競合関係にある大手通信会社や衛星放送事業者に対抗したい考えだ。

　買収後は、ケーブルウエストとの間で番組・機材の調達や加入促進活動などで連携するとともに、松下との関係を強化する。これまで松下のＣＡＴＶ受信機器の需要家だったが、その枠を超えて受信機器やテレビ向け通信サービスの開発などで協力関係を強める。