マイクロソフト、サイバースクワッターを提訴

文:Anne Broache(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2006年08月23日 21時37分
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 Microsoftは米国時間8月22日、WindowsLiveTutorial.comやHaloChamp.comなど、同社の商標名を含む膨大な数のウェブサイトにより違法に収入を得ているサイバースクワッターに対して、新しい攻撃態勢を整えた。

 Microsoftは今週、米連邦裁判所に対し、いくつかのウェブサイト業者が、連邦法および州法に違反して「不誠実に」収入を得ることだけを目的とし、何百ものドメイン名を取得、運用しているとして3件の訴訟を申し立てた。

 そのうち、ユタ州とカリフォルニア州に提出された2件の訴訟では、そのようなサイトを400以上も運営しているとして、具体的に名前を挙げて個人を訴えている。3つめは、被告の身元を特定しない「John Doe」訴訟で、217のドメイン名を運営し、その登録情報を隠すためにプライバシー保護サービスを利用しているという。

 Microsoftは過去に、自社の商標名を含んだサイトを利用したフィッシング詐欺者やスパム業者に対して訴訟を起こしたことがあるが、1999年に成立した反サイバースクワッテイング消費者保護法(the Anticybersquatting Consumer Protection Act:ACPA)を根拠に訴訟を起こすのは今回が初めてだと、同社弁護士Aaron Kornblum氏は電話インタビューで語った。ACPAは、既存の商標に対してそれと「同一、もしくは、混同を招くドメイン名の登録行為、譲渡行為もしくは使用行為」を行った者を対象とする。

 「Microsoftの知的財産を含むドメイン名が短期間のうちにたくさん登録されているのを発見した」とKornblum氏は語った。「この取り組みを通して、ウェブを使ってMicrosoftの情報を検索しようとする顧客の保護と、オンライン上のMicrosoftのブランドとドメインの保護に力を入れていきたい」(Kornblum氏)

 法律に違反するドメイン名登録行為を最も多く行った相手を対象とした今回の提訴は、サイバースクワッターや、アクセスの多いサイトとよく似たドメイン名を登録して、URLをタイプミスをしたユーザーを狙う「タイポスクワッター」の撲滅強化に向けたMicrosoftのより大きな計画の第一歩である。同社はまた、このようなドメイン名のインターネットオークションサイトでの転売行為に対する取り締まりも強化する計画を発表した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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