AT&TはWi-Fi新興企業のMetroFiと共同で、カリフォルニア州リバーサイド全域にわたるネットワークを構築するための提案を提出した。
両社は米国時間7月21日、ワイヤレスブロードバンドネットワークを構築、運営するための提案を提出した。提案されたネットワークは、伝送速度が下り500Kbps、上り256Kbpsの無料インターネットアクセスを市全域にわたり提供するためのものである。同社は無料アクセスを提供する代わりに、全てのウェブページに広告を表示する。提案によると、MetroFiがWi-Fi網全部を構築し、それをWi-Fiで網羅される同都市の65平方マイル(約168平方km)全域で運営するという。
この無料サービスに加え、AT&Tはリバーサイドの住民に対する有料サービスの提供も提案している。もしMetroFiとAT&Tの提案が同市により受け入れられれば、住民は1カ月あたり約19.95ドルで下り1Mbpsのブロードバンドサービスに契約することができるようになる。
米国中の都市が、ワイヤレスインターネット技術であるWi-Fiを、市民の利用できる手ごろな価格のブロードバンドサービスの選択肢の1つとして注目している。ボルティモアやフィラデルフィア、サンフランシスコなどの一部の都市は、サードパーティに市の電柱を使用させ、市全体で利用できるワイヤレスブロードバンド網を配備させることにより、デジタルデバイドの問題を解消することを望んでいる。
都市全域におよぶWi-Fiに対する関心はこの1年間で急騰した。ISPのは大都市でWi-Fiネットワークを構築する企業として重視されるようになっている。同社Earthlinkはフィラデルフィア、サンフランシスコ、ニューオーリンズで落札に成功した。さらに6月にはカリフォルニア州アナハイムにおいて初の大規模な市全域にわたるWi-Fi網を完成させている。
各都市が最初にWi-Fiの構築を考え始めたとき、AT&TやVerizon Communicationsなどの大手電話会社や、ComcastやTime Warnerなどのケーブルテレビ会社は、それに反対する圧力をかけた。これらの企業は、とくにWi-Fiネットワークを保有、運営する都市が、市場を支配する可能性があることを恐れて反対していた。しかし多くの都市が民間企業との提携を検討するようになってから、ケーブルテレビ会社や電話会社はこれらのネットワークを構築するための入札に参加している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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