ヤフー第2四半期決算、株式報酬の費用上昇で利益が減少--広告システムの刷新延期も発表

文:Elinor Mills(CNET News.com) 翻訳校正:尾本香里(編集部)2006年07月19日 11時59分
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 Yahooが6月30日締めの第2四半期決算を発表した。純利益はアナリストの予測通りだったものの、株式報酬の費用上昇が要因となり前年同期を下回る額となった。また売上高はアナリストの予測を下回った。

 またYahooは同日、新しい広告プラットフォームの提供開始を延期すると発表した。このことから、同社の株価は時間外取引で、米国時間7月18日の終値32.24ドルより13.7%安の27.82ドルまで落ち込んだ。Yahooは新しい広告プラットフォームを擁して、検索市場をリードするGoogleに対抗する意向だ。

 「公正価値法(fair value method)」を用いて算出された純利益(株式報酬費用を含む)は、1億6400万ドル(1株当たり11セント)だった。これに対し、同社が前年同期に計上していた純利益は従来の本源的価値法(intrinsic value method)に基づいた場合が7億5500万ドル(1株当たり51セント)、公正価値法を用いた場合が1億5200万ドル(1株当たり11セント)だった。第2四半期の株式報酬費用は、前年同期の700万ドルから7300万ドルに拡大している。

 トラフィック獲得コスト(TAC)を除いた第2四半期の売上高は、前年同期の8億7500万ドルより28%多い11億2000万ドルだった。

 Thomson Financialが事前に集計したアナリストらの平均予測値は、売上高がTACを除外して11億4000万ドル、1株当たり利益が株式報酬費用を含め11セントになるというものだった。

 Yahooは2006年より、新しい会計処理方法を採用している。採用された公正価値法の下では、株式報酬の価値を公正に算出し、財務諸表に記すことが企業に義務づけられる。

 Yahooの最高財務責任者(CFO)Sue Decker氏は決算発表の席上で、TACを除いた通年の売上高が46億ドル〜48億5000万ドル、第3四半期の売上高が11億ドル〜12億ドルになると述べた。

 また幹部らは、新しい広告プラットフォームの提供開始が、2006年第4四半期から2007年第1四半期に延期されたことも明らかにした。これはテストや、ユーザーからのフィードバックの検討に十分な時間をかけるためであり、バグが大量に存在するためではないと、同社は述べている。

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