組織再編を進めるMicrosoftが、財務報告体系の変更と事業部門の統合を計画している。
米国時間7月17日付けの発表によると、同社は今後、従来の7事業部制ではなく、5事業部制に基づいて決算を報告するという。同社はエンターテインメント部門および携帯デバイス部門を統合してMicrosoft Entertainment and Devices Divisionとするほか、Officeを扱う部門をMicrosoft Business Solutions部門に統合する。
この措置は、同社内部に3つの独立した事業部を設置するという2005年9月の決定に追加される形で実施される。Microsoftは当時、財務報告の構成上、7事業部制は維持するとしていた。
Microsoftは今回の措置の一環として、Exchange事業部の財務報告先を、従来のServer and Tools部門から、Microsoft Business Divisionへと変更する。Microsoft Business Divisionは、Officeや、Microsoft Business Solutionsなどの企業向けソフトウェアを扱う。 またMSN事業部は、Windows Liveを扱うOnline Services Groupへ組み入れられた。
同社は声明で「本日の発表により、さらに速いペースでの成長と、ソフトウェアベースサービスの戦略実施に向けてこれまで取り組んできた『Microsoft Platforms and Services Division』『Microsoft Business Division』『Microsoft Entertainment and Devices Division』の3事業部制の確立がさらに一歩進んだ」と述べた。
今回の部門構成の変更は、7月1日から始まる新しい会計年度から適用される。Microsoftは、2006年度第4四半期の決算を20日に発表する。第4四半期の決算発表は7事業部ベースで行われるが、今後の予測は5事業部をベースに示される。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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