自社製品と外界をより密接に結びつけるにはどうしたらよいのかというテーマについて、Microsoftが顧客にアドバイスを求めている。
Microsoftは米国時間6月14日、同社のソフトウェアと他社製品の互換性を向上させる方法に関する助言を行う、約30の大手企業顧客からなる特別評議会を組織すると発表した。
「Interoperability Customer Executive Council」と称される同評議会は、ワシントン州レドモンドにあるMicrosoftの本社に年2回集まり、互換性と関連した問題の特定および優先順位決定に当たるという。
評議会は、MicrosoftのServer and Tools Business部門シニアバイスプレジデントBob Muglia氏が会長を務め、同社の大口顧客からITを担当する上級役員が参加する形で組織される。
Microsoftの互換性および標準規格部門ゼネラルマネージャーTom Robertson氏は、「当社の顧客からは、互換性はセキュリティや信頼性と同じくらい重要だという声を聞いていた。(しかし、)人々の力を結集し、さまざまなアイデアを検討するプロセスを、公的に整えたことはなかった」と述べている。
同評議会の初めての会合は、2006年9月に開催される予定だ。創立メンバーには、フランスの銀行Societe Generale、LexisNexis、デンマーク財務省、ウィスコンシン州およびデラウェア州などの関係者が含まれている。
Robertson氏によれば、Microsoftは以前、顧客で構成される同様のセキュリティ評議会を組織したことがあり、これを参考に互換性評議会の体制を作ったという。
Microsoftは、自社製品と他ベンダーの製品がうまく連係できるようにするための、諸般の取り組みを進めてきたと、同社の幹部は話している。
Windowsと.NET開発ソフトウェアはプロプライエタリ製品だが、Microsoftは標準団体に代表者を参加させている。
またRobertson氏は、Microsoftは社内体制の再編を行い、製品開発において互換性および標準準拠に高い優先順位をつけるようにしていると述べた。同氏は昨年になって、互換性および標準規格部門のゼネラルマネージャーに任命されている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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