マイクロソフト、「Windows Live」プラットフォームの可能性を語る

　ボストン発--Microsoftが、「Live」ウェブサービスを普及させる取り組みの一環として、サードパーティ開発者に同ウェブサービスへのアクセスを開放していく戦略を発表した。

　Microsoftの幹部は米国時間6月13日、当地で開催されている「Microsoft TechEd」カンファレンスで、同社が構築している技術インフラについて話をした。同カンファレンスでは、MicrosoftがLiveサービスの普及に役立てたいと考えている、広告宣伝をはじめとする同社の中核的なビジネスモデルも議題に上った。

　Windows Live Development Platform担当ゼネラルマネージャーのGeorge Moore氏は、「Windows Liveサービスをプラットフォームとして利用すれば、企業は消費者と良好な関係を築くことが可能になる」と述べている。

　Microsoftは、ストレージやID認証、検索などの機能を、ウェブホスティングサービスおよびインターネットサービスとして提供している。また、ウェブベースの電子メールやインスタントメッセージングといったアプリケーションも、同社の製品ラインアップに含まれている。

　Moore氏によれば、Microsoftのウェブベース電子メール「Hotmail」のユーザーは2億4000万人を超え、「Microsoft Messenger」は2億3000万人以上が利用しているという。企業や開発者は、これらのアプリケーションやMicrosoftのその他の製品を介して、こうした膨大な数のユーザーに提供するサービスを開発することができると、同氏は説明している。

　またMoore氏は、Liveサービスを用いるアプリケーションが利用可能になれば広告収入も増加し、そうしたサービスの開発をさらに積極化できると話している。

　例えば、いわゆるマッシュアップアプリケーションとLiveサービスを連係させた不動産アプリケーションでは、「Virtual Earth」地図サービスを利用して特定地域の物件数などを表示させられるという。

　TechEdカンファレンスに参加したMicrosoftの幹部らは、Windows Messengerの「ボット」アプリケーションについても発表した。これは、インスタントメッセージングプログラムを介して質問事項を入力し、映画の上映時間を調べたり、ヘルプデスクにサポートを求めたりできるというものである。

　Microsoftは、異なるサイトの情報を統合できるこうしたmashupアプリケーションを開発していくよう、サードパーティの開発者に呼びかけている。個人もしくは他のソフトウェア企業から参加者を募って、Liveパートナーネットワークを構築し、Microsoftのサイトへのトラフィックを活性化していくつもりだと、同社の幹部は語った。