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定額制音楽サービスがあぶりだすコンテンツ配信の課題 - (page 3)

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完全デジタル化のメリットを享受するために

 現在、政府や官庁部内でも「Google脅威論」が強くあり、Googleに対抗した「日の丸検索エンジン」を作るべきだとか、映像機器に強みのある日本ならではの「映像検索エンジン」でGoogleの競争優位を崩そう、などと言った議論が出ていると聞く。

 「映像コンテンツそのものを検索してどのような意味があろうか(Googleは映像そのものよりも、それから発生するメタコンテンツを検索することで、結果的に映像コンテンツそのものの検索をより付加価値をつける戦略に出ている)」という疑問の声も一方で上がっているが、それ以前に、映像コンテンツが流通しなくてはどうしようもない。

 将来、現在のウェブページがそうであるように、完全なデジタル環境では、音声や映像も素材データ(楽器ごとのトラックやばらばらの映像データ、あるいはCG用のモデリング基礎データなど)とその編成データを複数のソースから集めて、その場で再編成して利用することで、より多様なコンテンツの利用形態が実現するであろう。であれば、それら素材ごとの著作権許諾を得たり、その極めて少額な利用料を支払ったりするのは、1利用者のレベルであっても膨大な処理が必要になってくる(映像版Google開発の国家プロジェクトよりも、こんな利用環境に向けた研究をしたらいいのではないか?)。

 そんな将来を思えば、現在の状況はかなり深刻だという認識を誰もがもつに違いない。それに対して、どのようなアクションが最も効果的なのだろうか?前述した放送通信融合の議論、あるいは新聞の特殊指定解除や新聞やCDなどの再販制度の見直しなども、結局は実現されず、先送りになっている。

 やはり、制度的な極めて正当な方法ではなく、異なる手法を考えなければならないようだ。

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