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PtoP技術応用のコンテンツ配信システム「SkeedCast」--Winny開発者金子氏も協力

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 ドリームボートは4月18日、Peer to Peer(PtoP)技術を基本としたデジタルコンテンツ配信システム「SkeedCast」の試験運用を5月より開始すると発表した。本格的なサービス開始は8月を予定している。

 SkeedCastは、運用に特殊なインターネット知識が不要なため、コンテンツホルダー自身が、自らのホームページからコンテンツを配信し、管理できるシステムだ。開発には「Winny」の開発者である金子勇氏が顧問として参画、氏の持つPtoP技術のノウハウが活用されている。サービスの利用料金はコンテンツの容量などにより月額で5万円から100万円となる予定だ。

 分散型ネットワークを使用するため、インフラへの初期投資、運用実績が不要で、従来のセンターサーバ型に比べ、動画配信時の大幅な低コスト化を実現できる。

 また、PtoP技術を基本としているため、高品質、大容量のコンテンツにも対応するほか、コンテンツの投入、中継、ダウンロードを分離して管理することにより安全性を実現している。また、有料、無料、再生回数や再生期限の設定、コピーの制限など、DRMによりコンテンツホルダーが配信の条件を設定することもできる。

 ドリームボートは、今後このシステムをベースに、これまでコストやオペレーション面をネックとしてコンテンツ配信をためらっていた多くのコンテンツホルダーへ問題解決の提案をすすめるとしている。

 当初は動画ファイル配信での普及を目指し、映像コンテンツホルダーにとって、安全かつ安価なシステムとして提供していきたい考え。さらに今後はデジタル家電、カーナビ、携帯電話、ゲーム機などへの対応や、グループウェアへの応用など、BtoB市場へ広範なサービスを提供していくとしている。

 また、ドリームボートは、インターネットイニシアティブ(IIJ)、デジタルスケープと資本提携を含めた包括的な提携を行い、3月末日に第三者割当増資を完了した。

 IIJはSkeedCastのインフラ提供をする。また、デジタルスケープは同社が運営するデジタルクリエイター発掘支援サイト「ブロードスター」においてSkeedCastを利用する。デジタルスケープは本システムの利用により、クリエイターの作品発表の場を充実させるとともに、コンテンツの流通を促進し、クリエイターへの利益還元の仕組み作りを構築していくとしている。

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