ジュピターテレコム(J:COM、森泉知行社長)は、イオン(本社・千葉市、岡田元也社長)とメディア活用、販売、顧客の3分野において業務提携することで合意した。
今後、J:COMの双方向サービスのビデオオンデマンドやインタラクTV、イオンの店頭・店内広告やチラシなど、相互のメディアを活用して両社の商品・サービスを積極的に紹介し、セット販売やクレジットカード・サービス、イベント、DMなどを通じて販売を推進していく。また、業務提携の一環として3月末から順次、イオンの一部店舗内にJ:COMのアンテナショップを設け、サービス紹介と加入促進を図っていく。
J:COMは現在12の都道府県にサービスエリアを有し、そのほとんどがイオンの営業エリア内にある。今回の提携で従来コンタクトできなかった未加入のユーザーにサービスを紹介でき、イオンにとっては213万世帯以上のJ:COMのユーザーに対してメディアを通じて店舗・商品を案内することができる。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス