Apple Computerの最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏が、同社から報酬として受け取った1000万株の制限付き株式の半分以上を、今月中に実際に所有することがわかった。
米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission:SEC)に提出された書類によると、約2億9600万ドルに相当する残りの457万株の譲渡はAppleによって保留され、既得株式利益に付随する所得税の支払いに充てられるという。
Jobsは米国政府に膨大な税金を支払うことになるが、それでもなお、同氏の取り分は大きな額に上る。
SECへの提出書類には、Jobsが保有するAppleの株式が約540万株におよぶことが記されていた。これは、米国時間3月19日時点の市場取引価格で、およそ3億5100万ドルに相当する。
Jobsは2003年に、3年ごとに給付される報酬として、1000万株の制限付き株式を授与されていた。同氏は、AppleのCEOとしての年俸を自発的に1ドルとしているが、売却すれば莫大な利益を得ることのできるこうした既得株式には、その穴を埋めるのに十分な価値がある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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