米司法省、グーグルに21日以内の検索データ開示を要請

文:Declan McCullagh(CNET News.com)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)
2006年03月13日 15時48分
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 米司法省は、Googleがユーザーの検索情報を提出する期間を、提出決定後21日以内とする案を提示した。

 米連邦検察局は米国時間3月9日、カリフォルニア州サンノゼにある地方裁判所のJames Ware判事に裁判所文書を提出し、訴訟日程を理由に早急な対応を求めた。検察当局は、Ware判事に対し、提出期限を判事の決定直後から21日に設定するよう要請した。

 当局は、この3ページの短い文書で「この要請に関する裁判所の決定に遅れることは許されない」と述べた。

 司法省は1月、インデックスから無作為に抽出した100万ウェブページのサンプルと、1週間分の検索語のコピーの提出をGoogleに強制するよう裁判所に求めた。提出された情報は、オンラインポルノ規制法を擁護するBush政権が、フェラデルフィアで2006年秋に予定されている審理で、ウェブフィルタリング技術の欠陥を指摘するために利用すると思われている。

 司法省の召喚は通常、慣例的な手続きで、America Online、Microsoft、およびYahooは同様の要請に自主的に応じてきた。しかし、Googleの抵抗がプライバシーを巡る議論に発展し、Patrick Leahy上院議員(民主党、バーモント州選出)が司法省に詳細情報の提出を求めたり、下院では訪問者に関する情報の削除をウェブサイトに義務づける法案が提出されたりもした。

 Ware判事による審問は3月14日に開催される予定で、同判事は司法省の要請を審問中または審問後にも認める可能性がある。

 Googleはこの召喚に強く反対し、Perkins Coie法律事務所のAl Gidari氏とLisa Delehunt氏による訴訟事件摘要書を提出している。同摘要書には、申請に従うことは大きな負担となりプライバシー権を侵害する恐れがあること、児童オンライン保護法(COPA)に対する政府の擁護には不必要であること、さらに、電気通信プライバシー法(ECPA)に違反する可能性があることが書かれている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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