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メール検索を容易にする製品が続々登場--規制当局からの記録開示要求の増加受け - (page 2)

文:Alorie Gilbert(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)
2006年02月21日 11時46分
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 Computer Associates International、EMC、Hewlett-Packard、IBM、Symantec、Zantazなどの大企業も、電子メール保管プログラムに基本的な検索機能をすでに搭載している。例えばEMCは、同社の製品では電子メールやインスタントメッセージを検索したり、Microsoftの「Exchange」サーバおよび「IBM Lotus Domino」サーバといった複数のシステムのデータを横断的に調査したりすることができると、アピールしている。またEMCは、「証拠提示(evidence production)」機能を実装する新たな法調査官向けツールを、数カ月以内にリリースするための準備をしている。もっとも、新機能の搭載により、同社のデータ保管システムの価格は、1電子メールボックス当たり18ドルから150ドルへ引き上げられる可能性がある。

 EMCのエンタープライズアーカイビング部門バイスプレジデントDenise Reierは、「このところ、検索が旬のテーマとなっている。検索と発見に大きな注目が集まっている」と話した。

 企業向け検索アプライアンスを提供しているGoogleや、最も人気の高い企業向け電子メールシステムを販売しているMicrosoftの動向も無視できない。例えば、GoogleとEMCは1月、EMCの企業データ管理ソフトウェアにGoogleのデスクトップ検索機能を搭載するという新たな契約を結んだ。またMicrosoftは、2005年8月にメッセージングセキュリティおよび保管ツールを提供していたFrontBridgeを買収し、同ツールを自社のExchangeサーバ電子メールプログラムに統合する計画を立てている。

 それでもなお、Clearwellの製品には他に類のない長所があると、アナリストは指摘している。同社製品には、保管前の新しいメッセージを格納する「active data store」といった場所を含む、複数箇所に存在する電子メールを調査対象にできるという特徴がある。さらに、メッセージをランク付けするシステムやダッシュボードインターフェースなどの機能も、同製品を差別化する要因となっている。

 インスタントメッセージングの専門企業Osterman Researchを率いるMichael Ostermanは、「Clearwellの製品には、非常に興味深い機能が搭載されている。アーカイブ製品を超えた製品だ」と述べている。

 とはいえOstermanは、大半の企業がアーカイビングに一切取り組んでいないことから、Clearwellやその他のベンダーによる電子メール保管アドオン製品の販売は、当面は振るわないだろうと考えている。規制のある業界に属する企業では、アーカイブを行っている場合も多いが、その取り組みは法律で求められている範囲にとどまっている。「市場にアーカイビングの重要性を理解させるのは、非常に難しいことだ」(Osterman)

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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