MicrosoftはOneCareをサブスクリプション方式で販売する予定だが、これも従来のセキュリティソフトウェアとは異なる点だ。サブスクリプションが有効であるかぎり、ユーザーはシグネチャや機能を更新でき、最新の攻撃からPCを守ることが可能になっている。これまでのソフトウェアでは、ユーザーはシグネチャを更新するために毎年料金を支払い、製品自体のアップグレードにも追加的に課金されていた。
SymantecとMcAfeeはパッケージ版のセキュリティスイート製品を定価69.99ドルで販売し、そのほかにシグネチャの更新料も毎年必要としている。だが、両社ともにサブスクリプション方式への移行を進めている。
従来のセキュリティソフトウェアベンダー各社は、サブスクリプションン方式という選択肢を追加した上で、自社のセキュリティスイートにスパイウェア対策機能を搭載し、Microsoftの市場参入に備えてきた。Symantecも、サブスクリプション方式で販売され、OneCareと同じ機能を多数搭載するセキュリティ製品(開発コード名「Genesis」)を年内に発表の予定だ。
Jaquithは、「Microsoftがウイルス対策とスパイウェア対策を組み合わせていなければ、すべての大手ウイルス対策ベンダーは、いまだにこれら2種類の製品に割高な価格を設定し続けていただろう」と指摘している。
OneCareは、当初は英語版のみリリースされ、米国市場で販売される。Microsoftの関係者によれば、同社は2007年にも他言語で利用できる同製品のテスト版を提供するという。
IDCが2005年12月に明らかにしたところでは、世界的なウイルス対策市場は、2004年には売上高が前年度比で36%増の37億ドルに達するなど、拡大しつつあるという。同社の予測によると、ウイルス対策市場は2009年には73億ドルになるという。
MicrosoftはOneCareを提供することで、セキュリティ製品を利用していない、もしくは使用している製品を更新せずにいる消費者を重点的にターゲットにしていく考えだ。同社では、消費者の70%がこのグループに分類されると見ている。調査会社The Yankee Groupは先ごろ公表したリサーチメモで、このニッチ市場が150億ドル規模に達する可能性を秘めていると予測している。
Microsoftは、2006年の年末商戦前にリリースを予定している同社の次期オペレーティングシステム「Windows Vista」に、スパイウェア対策プログラム「Windows Defender」を搭載する計画だ。だが、Vistaにウイルス対策ソフトウェアをバンドルする予定は今のところない。
さらにMicrosoftは、エンタープライズ向けのセキュリティ市場も視野に入れている。同社は現在、業務用デスクトップやノートPC、ファイルサーバを悪質な攻撃から保護する、新たな「Microsoft Client Protection」という製品の開発に取り組んでいる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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